User:ジャコウネズミ/sandbox

森友学園問題（もりともがくえんもんだい）では、学校法人森友学園の運営する塚本幼稚園幼児教育学園の教育および瑞穂の國記念小學院の設置認可と国有財産払い下げについての議論および関係者の動静を扱う。

背景

国有地の経緯

当該土地は1974年、伊丹空港周辺の騒音対策区域に指定され、住民から土地を順次買収、大阪航空局の行政財産となった。1989年、区域解除され、1993年、普通財産化。2009年度の大阪航空局の試掘調査でごみが見つかり、2012年までに砒素・鉛の土壌汚染、コンクリートガラが見つかった。2011年、別の学校法人が約7億円で売買交渉したが、近畿財務局と折り合わなかったとされている。

設置認可と土地払い下げ

2012年、学校法人森友学園の要望を受け、私立小学校設置認可基準を緩和、松井一郎は「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」とツイートした。

2014年10月、学校法人森友学園は大阪府庁小学校設置認可を申請。

2016年6月、近畿財務局は小学校の開設を計画した学校法人森友学園に当該国有地を随意契約で売却した。大阪府豊中市議の木村真市は、同年9月に近畿財務局に売却価格の情報公開法による開示請求を求めたが、近畿財務局は「法人側の事業に影響がある」との理由で非開示とした。これを不服として、2017年2月8日、国に対して決定の取り消しを求め大阪地方裁判所に提訴した。2月9日、毎日新聞は朝刊でこの事実関係を簡潔に報道した。

朝日報道から籠池証人喚問まで

2017年2月9日、朝日新聞は財務省近畿財務局が学校法人森友学園に払い下げた国有地の売却価格が例外的に非公表となっており、社の調査では豊中市に売却された国有地（14億2300万円）の1割程度で、他の学校法人が7億円前後で交渉するも近畿財務局が「価格が低い」として断念した経緯のある土地であり、また、学園の理事長籠池泰典は日本会議の役員で、安倍昭恵が予定の「日本初で唯一の神道の小学校」の名誉校長となっていると報じた。2月17日、衆議院予算委員会福島伸享の質問に、安倍晋三は私学設置認可や国有地払い下げに「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたと指摘には、「初めて知った」「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と答弁した。一方「妻から先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」とも語っていたが、塚本幼稚園の教育方針に批判が集まると2月24日には「教育者としていかがなものか」と批判するようになった。2月27日、衆議院予算委員会で、民進党は森友学園による国有地取得や、運営する塚本幼稚園で園児に「安倍首相頑張れ」「安保法制国会通過良かったです」「日本を悪者として扱う中国、韓国が心を改め、歴史でうそを教えないようお願いします」といわせる教育は教育基本法違反の疑いがあると指摘、安倍晋三は「園児に言ってもらいたいとは考えていないし、適切ではない」「教育の詳細は承知していない。所管の大阪府が監督するものだ」と答弁した。3月1日、共同通信社配信記事で、2013年頃「安倍晋三記念小学校」の名称で小学校設置認可を打診された大阪府が政治的中立性を理由に難色を示した経緯があると報じられた。3月1日、鴻池祥肇は2014年4月頃、籠池夫妻から「紙に入ったもの」を差し出し「これでお願いします」と頼まれたが、受け取らず口利きもしていないと語った。3月10日、籠池は塚本幼稚園で記者会見を行った。3月16日、参議院予算委員会の現地調査で舟山康江が「「安倍首相から夫人を通して100万円をもらった」と語った。時期は2016年9月ごろ」と記者団に説明、与党は野党が求めていた籠池の参考人招致拒否から一転、3月17日、衆参両院の予算委員会は全会一致で籠池の証人喚問を可決した。3月18日、菅野完のもとに記者が集まり、森友学園が100万円を入金した記録と説明する受領証を確認し、籠池町浪への電話インタビューに参加、籠池町浪は2015年9月5日、安倍昭恵から寄付金を受領し「その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の7日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取った」と話した。

証人喚問

籠池泰典の証人喚問は、2017年3月13日午前10時から参議院予算委員会で14時50分から衆議院予算委員会で行われた。西田昌司に促され、籠池は「はい。そうですね。もう九分九厘でき上がっていて、高げたを外された、はしご段を外されたという思いですね。」、はしごを外したのは「大阪府松井知事というふうに思っています。」と証言、浅田均に対して（はしごを）「掛けたのは私ですが。」と答えた。下地幹郎は「松井さんがはしごを外したというんじゃなくて、松井さんはあなたが学校ができるようにはしごをかけて、はしごから落ちたのはあなた自身なんですよ。はしごを外したんじゃないんですよ。あなたが自分で、みずからがはしごから落ちたんです。そこの認識をしっかり持たなきゃだめだということを一点申し上げたい。」と非難した。

証人喚問後、日本外国特派員協会に対して記者会見を開いた。この際、「忖度」という言葉は適切な訳語が無いとして「sontaku」と伝えられた。海外メディアでは「安倍首相、極右学校に秘密の寄付」などの見出しで報道された。

近畿財務局

学校法人森友学園への国有地売却の件で、近畿財務局は2013年から2015年にかけて、大阪府私学・大学課（現:教育庁私学課）を計5回訪れ、設置認可の審議状況等を確認していた。2015年1月8日には大阪府の担当者の「いつ答申が得られるかわからない」との報告に対し、「審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールできるのではないか」と言明したとされている。

籠池泰典向けに、2014年12月17日時点でA4版3ページの「今後の手続きについて（説明資料）」を作成し、「10年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順」、「後に鑑定額から約8億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱い」、「財務局長あての要望書案」を手解きしていたと報じられている。2017年4月25日、衆議院財務金融委員会で宮本岳志は「不動産屋並みのサービスだ。財務省が積極的に売却手続きを進めていると理解するのは当たり前だ」と非難、理財局長の佐川宣寿は「通常の国有地処分と比べてかなり複雑だったので、取得要望が出てからのやり取りも踏まえて先方に説明した」と答弁した。

近畿財務局は国有地内に埋まっていたごみの除去費を大阪航空局と調整し、対象面積5190m²、深さ:杭を打つ場所が9.9mまで、その他は3.8mまで、ごみの混入率を47.1%、ごみの量を19500tと推計、8億1900万円と算定した。国土交通省航空局長の佐藤善信は、大阪航空局に過去にごみの「撤去費を算定した経験はない」が「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と国会答弁した。なお、籠池泰典は2017年5月16日民進党によるヒアリングに対し、弁護士や設計業者のやり取りのメールを提示、「約3m以深には廃棄物がない」とする情報もあった。

2016年4月、学校法人森友学園への国有地売却に関し、不動産鑑定士に対し、ごみ撤去費8億1900万円に加え、深さ30mから40m程度の杭打ちを必要とするような高層建築を想定した軟弱地盤の改良費約5億円も差し引くよう求めていたが、この不動産鑑定士は「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」と断ったという。

国会

答弁

2017年2月24日、衆議院予算委員会で近畿財務局と学校法人森友学園の交渉や面会の記録は「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と答弁、2017年4月3日、衆議院決算行政監視委員会では、電子データは「短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と答弁した。 2017年4月28日衆議院財務金融委員会で、2016年3月15日に財務省にて籠池泰典夫妻が田村嘉啓と面会したときの録音データと主張された音声データについて「どういう風にでき上がったものなのか承知していない」と答弁した。

閣議決定

• 2017年4月14日、安倍昭恵を私人と閣議決定。
• 籠池泰典の

法的嫌疑

政府および公的機関に対する告訴等

2016年6月の学校法人森友学園との売買契約を巡る交渉や面会の記録について、理財局長の佐川宣寿は2017年2月24日、衆議院予算委員会で「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と答弁した。文書廃棄をめぐっては、2017年5月15日、弁護士らの市民団体が、公用文書等毀棄罪に抵触するとして財務省幹部7名を東京地方裁判所に刑事告訴、また6月、神戸の大学教授がコンピュータ内のデータ復元を求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てた。

道義上の批判

森友学園に対する批判

籠池泰典

• 松井一郎

参考文献

• 参議院 (2017-03-23). "第百九十三回国会 参議院 予算委員会議録 第十五号" (PDF). {{cite journal}}: Cite journal requires |journal= (help)
• 衆議院 (2017-03-23). "第百九十三回国会 衆議院 予算委員会議録 第十八号" (PDF). {{cite journal}}: Cite journal requires |journal= (help)

外部リンク

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加計学園問題

加計学園問題（かけがくえんもんだい）では、加計学園グループが運営する国家戦略特別区域に指定された今治市の岡山理科大学獣医学部新設を計画をめぐる内閣府と文部科学省の対立と、政府与野党およびメディアの様相を扱う。

概要

内閣府は岩盤規制改革を進めており、従前から前川喜平率いる文部科学省と対立していた。内閣府と文部科学省、政府与野党、今治市と京都府、大手全国4紙の攻防が繰り広げられたほか、獣医学会が抵抗する。

背景

2017年1月、前文部科学省事務次官の前川喜平は文科省の天下り斡旋問題のため事実上の引責辞任となったref name=asahi20170525 />。辞職承認の辞令を受けた前川喜平は文部科学省の全職員に置き土産のメールを残した。「文部科学省の任務とは」「自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献すること」であり、「セクシュアル・マイノリティに限らず、様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしい」「気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください。」というものであった。一方、読売新聞社説では前川喜平の引責辞任は当然という論調であった。

獣医学部設置の経過

1984年（昭和59年）以降、既存の16大学以外が獣医学部を新設することを認めず、文部科学省が定員を規制した。2007年から今治市は15回にわたって獣医学部の新設を求めたが、文部科学省は獣医学部の新設を認めなかった。2013年、国家戦略特別区域が安倍政権の下で制度化された。2015年6月、内閣府が「全国的見地」で獣医学部新設を募集し、2016年1月、今治市が国家戦略特別区域の指定を受けた。10月7日、政府ヒアリングに対し、京都府と京都産業大学が獣医学部設置構想を訴えたが、11月9日、国家戦略特別区域諮問会議が「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部の新設を可能とする法改正の実施を決定。文部科学省は「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化」などの修正を求めたが却下されたとしている。2017年1月4日、内閣府が今治市で2018年4月に獣医学部を開設可能な1校を募集し、1月20日、事業者を加計学園に決定。加計学園は3月31日に文部科学省に設置認可を申請した。2018年4月に開学予定であり、52年ぶりの獣医学部新設大学となる予定である。

報道の経過

5月17日、朝日新聞が「総理のご意向」等と記された文部科学省の文書の存在を報道。内閣官房長官の菅義偉は「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」述べた。

5月19日、5月22日、文科省内の共有フォルダを調査、文部科学大臣の松野博一が文書の存在を確認できなかったとし、追加調査を行わない方針を示した。

5月22日、読売新聞が「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」との見出しで告発者である前川喜平が文部科学省在籍中に新宿歌舞伎町の「出会い系バー」へ頻繁に通っていたことを報道。

5月23日、東京新聞は2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議（議長:安倍晋三）は獣医学部設置の地理的条件の「獣医師系養成大学等の存在しない地域」との素案に「広域的に」と「限り」を加え、文部科学省の「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化」という修正案は通らなかったと報じた

5月25日、前文部科学省事務次官の前川喜平が記者会見を行い、「あったことをなかったことにはできない」とし、「平成30年4月開学を大前提に逆算して、最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」とされる文書の存在について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言、2016年9月28日の打ち合わせで「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」と述べた。これらの文言に対し「誰だって気にする。圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べ、最高レベルとは「トップは総理、次なら官房長官、2人のことかなと思った」と語った。「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と述懐した。「あったことをなかったことにはできない」「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」「具体的な将来需要が示されず、文科省として負いかねる責任を負わされた。官邸、内閣府、官房など中枢からの要請に逆らえない状況がある」と述べ、証人喚問があれば応じる意向を示した。

6月2日、民進党の加計学園疑惑調査チームは内閣府が文科省に対して「官邸の最高レベルが言っていること」と圧力を仄めかしたメール文書と添付ファイルの写しを公開した。メールをやり取りしたのは文科省専門教育課の職員と、内閣府の行政改革推進室の管理係長とされており、「280926藤原内閣府審議官との打合」との名前で添付されたファイルの文面に官邸の圧力が掛けたと示唆される、一文が発見された。

6月6日、文部科学省現役職員から文書の共有があったとする証言が得られたと朝日新聞が報道。

6月13日、参議院農林水産委員会において、文科副大臣の義家弘介は内部告発者について国家公務員法（守秘義務）違反になる可能性があると述べた。

6月14日、追加調査を行わないとしてきた内閣府が内部調査を行うと発表した。6月15日、文部科学大臣の松野博一は「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと記され、民進党が調査を求めていた19の文書について、文部科学省の専門教育課のコンピューター内の共有フォルダ内に、同内容または酷似した内容の文書が14、確認できないものが2とし、3つの文書については「学校法人の利益に関わる内容」として「現時点では存否を含め明らかにできない」と発表、「前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、真摯に受け止めている」と述べた。

同日、文部科学省は、2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議に提出された「国家戦略特区における追加の規制改革事項について（案）」に、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう、「指示は藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官からあったようです」とした内閣府から文科省に送信されたメールの存在を公表した。萩生田光一は「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と否定した。

国会

2017年3月13日、参議院予算委員会で福島瑞穂が「首相は理事長と長年の友人だ。政策がゆがめられているのではないか」と質問、安倍晋三は「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」「特定の名前を出すのは確証がなければ極めて失礼だ」「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と述べ、「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」と説明、今治市が用地を無償提供したとの一部報道に対し「無償譲渡の例は20年間で25例ある。今治市が決めたことで、私は影響の及ぼしようがない」と述べた。

5月22日、参議院決算委員会にて、小池晃が「加計学園ありきで特区の決定が行われたことは明らか」と追及、地方創生担当大臣の山本幸三は、「地域を限定することが適当だと私が判断した。加計学園ありきではない」と答弁した。

6月13日、参議院農林水産委員会において、文部科学副大臣の義家弘介は内部告発者について国家公務員法（守秘義務）違反になる可能性があると述べた。

6月19日、第193回国会を終えた安倍晋三は、加計学園問題について「対応が二転三転し、国民の政府に対する不信を招いたことは率直に反省しなければならない。信なくば立たずだ」「真摯に説明責任を果たしていく」と述べ、「必ずしも国民的な理解を得ることはできていない」としつつ、「国会の開会、閉会にかかわらず、今後も分かりやすく説明していく努力を積み重ねていく」「印象操作のような議論に対し、つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」「改革を後退させる発想であり、誠に残念でならない」「人材を積極的に登用し、党でも政府でもしっかりした体制をつくることが必要だ。これからじっくりと考えていきたい」と述べた。

言及

• 読売新聞は社説で「既得権益を持つ業界の意向を重視しがちな所管省庁と、首相主導で規制改革を進める内閣府の対立は避けがたい」とし、「政府が、加計学園を優遇したとの疑いを否定するには、規制緩和の一連の経緯や、今治市や四国の地域事情などについて、掘り下げた説明を尽くさねばならない」と論じた。
• 朝日新聞は社説で「安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長を務める「加計学園」」に「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」との文書があり「経緯は極めて不自然」で「政府はすべての国民に公正・公平に向き合い、首相との距離によって対応に差が出るようなことがあってはならない。」「民主主義国家の当たり前の原則が掘り崩されているのではないか」と提起、国家戦略特別区域は「総理・内閣主導の枠組み」であり、安倍首相の「私の意向というのは入りようがない」とした国会答弁とは普通は両立しない主張だとし、敢えて解釈すれば規制緩和の大枠を守りつつ、具体的な事業者選定をしたということだが、「公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている。」と論じた。「文部科学省の内部告発者は、守秘義務違反に問われる可能性があるのか。公益のための通報者として保護されるべきではないのか。」「文科省をはじめ政府がなすべきは、告発者の口をふさぐことではなく、異論や批判に耳を傾けることだ。」と抗議、公益通報者保護法の養育と定着を訴えた。閉会中審査で前川喜平を国会に呼び証言を聴くことが不可欠だとしつつ、「問われているのは首相自身と、首相側近で、学園系列大学の名誉客員教授を務める萩生田氏の関与の有無だ。国民が納得できるまで説明を尽くす重い責任があることを、首相は自覚すべきだ。」と主張した。
• 毎日新聞は社説で「文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。」とし、「国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。」と述べた。また、読売新聞の前川喜平のスキャンダル報道への批判に対して読売新聞東京本社社会部長原口隆則が「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」などと反論する展開は「異様」だと評した。
• 産経ニュースは、岩盤規制改革を敢行する国家戦略特別区域担当の焦る内閣府と慎重姿勢を崩さない文部科学省が対立、内閣不一致も生じており、首相官邸の意向を汲んだ政治判断が示唆される様相を描写する一方、「学園の理事長が安倍首相の友人である個人的関係が学部新設の許認可に影響を与えたとの疑惑を生み、野党の政権追及材料となっている。」と解説、森友学園問題、加計学園問題ともに「駄々っ子の喧嘩」レベルの国会、「安倍憎し」で印象操作で国民の感情を煽るだけで「ことの本質に迫る「役割と使命」を自ら放棄した」新聞はもはや新聞たり得ないと非難した。
• 日本経済新聞は、獣医学部の新設を阻んできたこと文部科学省の姿勢を批判し、38年ぶりに医学部の新設が認められた千葉県成田市の国際医療福祉大学を引き合いに、岩盤規制こそが問題であると論じた。
• 日本放送協会は、国家戦略特別区域の「透明性・公平性」が論点となっていると解説した。
• 時事通信は、「安倍晋三首相への忖度が働いたかどうかが焦点となっている」とし、森友学園への国有地格安売却問題と同じ構図があると評した。
• 東京新聞は社説で「首相と学園との親密な関係が学部新設に影響しなかったのか、国会が追及するのは当然だ。野党側は首相に「印象操作」などと言われてもひるむことなく、国政の調査という国会の責務を国民の代表として誠実に果たしてほしい。」と論じた。
• 公明党の漆原良夫は「忖度を強制、強要する動きがなければしょうがない。役人が勝手に忖度しただけでは法的に全く意味がない」と述べた。
• 民進党の玉木雄一郎は日本獣医師会の総会で「おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」と発言した。日本獣医師会は獣医師学部の新設については反対しており、設置基準等に照らした厳密な審査が行われるよう、文部科学省等に要請を行っていく予定であるとしている。
• しんぶん赤旗は学校法人森友学園の国有地払い下げ疑惑に続く「総理の意向」に配慮した安倍晋三政権の忖度政治であり、安倍晋三の「腹心の友」が理事長を務める加計学園、「森友」と同じく安倍昭恵が関与しているとし、疑惑が真実なら首相の進退に関わる重大問題であり説明責任を果たすべきだと主張した。

植村隆

植村は2015年7月30日、産経新聞のインタビューに対して次のように答えた。

産経新聞はかつて強制連行と報じており、歴史戦をやるならまず先輩記者とやるべきではないか。韓国では女子挺身隊や挺身隊が慰安婦の意味で用いられた時代が長く存在した。「チョンシンデハルモニ（挺身隊のおばあさん）」について取材し、だまされて戦場に送られた話を書いたものであり、誰にだまされたかは聞いていない。当時は読売新聞も産経新聞も挺身隊の語を使っており、時代状況を踏まえて歴史戦をやって欲しい。利害関係者の有利となる記事を書いたつもりはない。金学順に会ったのは、弁護士聞き取りの同席の時だけであり、その証言を記事にしようと思った。意に反して慰安婦にされたということが一貫しており、この証言に記事として存在意義を感じている。吉田証言については1997年に「済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」とメモ上げをしている。第三者委員会の報告書から植村に対して義母の便宜供与はなく、捏造記者でないことが分かる。朝日新聞の侵略戦争に対する反省そして植民地支配に対する反省と謝罪の気持ちが社の一つのジャーナリズムの柱だったと思う。朝日新聞のおかげで日本が貶められた具体的な証拠があったら教えてほしい。北星学園大学には娘を殺すという脅迫状が来た。植村が捏造記者ということを言うと名誉棄損になる、激しい攻撃が北星学園大学にあり、警備費用が何千万円もかかっているという状況をとめるために訴訟を起した。「最初は挺身隊と慰安婦の混用・誤用の問題で、それは当時の彼国における用法と他紙の報道にならったもので、特別に批判に値しないものを、いつの間にか、悪意の捏造の話に変更され、それが攻撃の根拠にされた。しかし、重要な点は、その悪意が何ら実証されていないことである。だから、不法行為である。しかも、その架空の事実を根拠として、当人の就職先や未成年の子供にまで攻撃が向けられた。これは犯罪である。これは、冷戦時代のイデオロギー論争と同質で、相手を敵と認定したら、嘘をついてでも罵倒する手法である」（名誉毀損の裁判の司法記者クラブの声明の読み上げ）。

日本会議

朝日新聞は日本会議研究と題して、2016年3月に憲法編3本、6月に家族編3本の特集記事を組み、憲法改正と署名運動、家族条項、親学、夫婦別姓反対などの取り組みを報じた。9月5日には「日本会議って何だ? 関連本ブーム」と題し、菅野完『日本会議の研究』、青木理の『日本会議の正体』が紹介された。11月6日、藤生記者が「日本会議研究 その源流　衆参2/3「神業に近い」 出発点は「全学連打倒」」と題した記事を執筆、11月8日から12月12日にかけて「日本会議をたどって」と題した19話の連載記事を執筆、椛島有三らの学園正常化運動から全国学生自治体連絡協議会、YP体制打倒への路線変更、明治憲法復権から解釈改憲への路線変更、全国キャラバンを行い地方議会議決から国会の議決へと繋げた元号法制化運動、建国記念奉祝政府主催運動、歴史教科書の実現と採択運動、教育基本法改正から憲法改正を目指し、自民下野で結束を強めた草の根保守運動の系譜をたどり、事務を支え続けた椛島有三の能力を評価、「散発的に見えた保守運動は実は連携していた」と結論していた。